【2026年宅建法改正一覧】今年の変更点を新旧対比でわかりやすく解説【重要度付き】

■ 2026年度はどの法改正が試験に出そうなの？
■ 去年からの変更点だけ効率よく確認したい
■ 法改正はどこまで優先して勉強すればいい？

宅建試験では、法改正が反映された問題は出題される可能性が比較的高いため、最新の改正内容を押さえておくことが大切です。

ただ、法改正は毎年いくつもあります。

すべてを同じ深さで覚えるのではなく、2026年度の試験で重要になりそうな改正から優先して対策することが大事です。

2026年度は、区分所有法の改正や住所・氏名変更登記の義務化、拘禁刑への変更など、特に押さえておきたい論点があります。

一方で、ニュースになった法改正でも、2026年度の宅建試験では優先度が高くないものもあります。

法改正は試験直前にまとめて覚えようと思いがちですが、最後に一度確認しただけで、すべて頭に入る内容ではありません。

先に「今年はここが重要なんだ」と知っておくと、そのあとテキストや問題集を解いているときに、「あ、ここ法改正のところだ」と自然にアンテナが立つようになります。

最初から完璧に覚えなくても大丈夫です。

まずは重要な改正の全体像を押さえて、普段の勉強で何度か触れながら知識を重ね、直前期にもう一度きちんと確認しましょう。

この記事では、法改正をすべて網羅するのではなく、
2026年度宅建試験で優先して対策したい改正を中心に紹介します。

それぞれの改正を、新旧対比・重要度・試験で注意したいポイントと一緒に整理しました。

最後まで読めば、「2026年度は何を優先して勉強すればいいのか」がわかります。

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2026年度宅建試験の法改正一覧【重要度付き】

今回は、2026年度から新しく試験範囲に入る改正と、2025年度以前から引き続き注意したい改正に分けました。

NEW：2026年度から新しく対象
継続：昨年度以前から引き続き重要

区分	法改正	科目	重要度
NEW	区分所有法の改正	権利関係	★★★
NEW	住所・氏名変更登記の義務化	権利関係	★★★
NEW	拘禁刑の創設	宅建業法	★★★
NEW	管理業者管理者方式に関する重要事項説明の追加	宅建業法	★★★
NEW	国土利用計画法の届出事項の追加	法令上の制限	★★
NEW	住宅ローン減税などの税制改正	税・その他	★★
継続	相続登記の義務化	権利関係	★★★
継続	低廉な空き家等の報酬特例	宅建業法	★★★
継続	改正建築基準法・建築物省エネ法	法令上の制限	★★★
継続	盛土規制法	法令上の制限	★★
継続	不動産取得税・登録免許税の特例	税・その他	★★

重要度は、法改正の大きさや宅建試験との関係をもとに、この記事内での勉強の優先順位として付けています。

「★★★だから必ず出る」という意味ではありませんが、時間が限られている人は、まず★★★から確認してください。

2026年度で特に優先したいのは、区分所有法・住所や氏名の変更登記・拘禁刑・重要事項説明の追加です。

区分所有法は変更点が多いため、表だけで済ませず、新旧の違いをきちんと整理しておきましょう。

法改正はいつの宅建試験から出題される？

宅建試験では、試験を実施する年度の4月1日現在で施行されている法令を基準に出題されます。

2025年4月2日〜2026年4月1日に施行された改正
原則として2026年度試験から新しく対象

たとえば、住所・氏名変更登記の義務化や区分所有法の主要な改正は、2026年4月1日に施行されました。

どちらも基準日に間に合っているため、2026年度試験から新しく対象になります。

反対に、2026年4月2日以降に施行される改正は、原則として2026年度試験の対象にはなりません。

公布日ではなく「施行日」を確認しよう

法改正を調べるときは、公布日と施行日を混同しないように注意してください。

公布日は、法律の内容が正式に発表された日です。

一方、施行日は、その法律が実際に効力を持ち始める日を指します。

用語	意味	試験対象の判断
公布日	法律が正式に発表された日	公布されただけでは判断できない
施行日	法律の効力が始まる日	4月1日までに施行済みか確認する

ニュースで「法律が改正された」と見かけても、施行日が2026年4月2日以降なら、原則として今年の試験範囲には入りません。

話題になっている法改正が、すべて今年の宅建試験に出るわけではないということです。

法改正は直前期にまとめて覚えればいい？

法改正は、試験直前にまとめて確認すればいいと思われがちです。

もちろん直前期の総復習は必要ですが、最後に初めて見る状態はおすすめしません。

変更点や数字を一度に詰め込もうとすると、似た制度と混ざったり、改正前の知識と混乱したりしやすいからです。

まずは、この記事を読んで「今年はここが法改正の重要な部分なんだ」と知っておくだけでも十分です。

最初から細かい数字まで完璧に覚える必要はありません。

普段の勉強で何度か触れながら少しずつ知識を濃くして、直前期にもう一度きちんと確認しましょう。

早めに重要な改正を知る
↓
普段の勉強で何度か触れる
↓
直前期に仕上げる

2026年度から新しく対象になる宅建業法の改正

まず優先して押さえたいのが、2026年度から新しく試験範囲に加わる宅建業法の改正です。

特に「拘禁刑への変更」と「管理業者管理者方式に関する重要事項説明」は、今年初めて本格的に問われる可能性があります。

まずは、この2つを優先して確認しましょう。

拘禁刑の創設｜「禁錮」が「拘禁刑」に変わる

重要度：★★★

2025年6月1日から刑法が改正され、これまでの「懲役」と「禁錮」が一本化され、「拘禁刑」になりました。

宅建試験では、宅建業者や宅建士の欠格事由に関係するため、表現の変更を押さえておく必要があります。

改正前	改正後
懲役・禁錮	拘禁刑

制度そのものが大きく変わるというよりも、法律上の表現が変わったと考えるとイメージしやすいでしょう。

試験ではここに注意！
拘禁刑の制度を細かく暗記するより、「禁錮→拘禁刑」に変わったことと、宅建業法・宅建士の欠格事由との関係を押さえておけば十分です。

管理業者管理者方式が重要事項説明の対象に追加

重要度：★★★

2026年4月1日から、管理業者管理者方式を導入している区分所有建物について、新たに重要事項説明が必要になりました。

管理業者管理者方式とは、マンション管理業者が、そのマンションの管理者も兼ねる方式です。

改正前	改正後
管理業者が管理者を兼ねているかどうかについて、特別な説明事項はなかった	管理業者管理者方式を導入している場合、その旨が35条書面の説明事項に追加

区分所有建物の売買では、買主がマンションの管理状況を判断できるよう、管理に関するさまざまな事項を説明します。

その中に、「管理業者が管理者を兼ねる方式を導入しているか」という確認項目が加わったと考えましょう。

試験ではここに注意！
「管理業者管理者方式」という言葉だけで終わらせず、区分所有建物の35条書面で説明する事項に追加されたところまでセットで覚えておきましょう。

低廉な空き家等の媒介報酬特例も引き続き重要

重要度：★★★（継続）

2024年7月から、800万円以下の低廉な空き家等を売買するときの媒介報酬特例が拡大されています。

項目	内容
対象	売買代金が800万円以下の低廉な空き家等
報酬の上限	依頼者一方につき30万円＋消費税
税込上限	33万円

通常の計算方法より高い報酬を受け取る場合は、媒介契約を結ぶときに依頼者へ説明し、合意を得る必要があります。

報酬特例は、空き家の流通を進めやすくするための仕組みです。

試験ではここに注意！
「800万円以下」「30万円＋消費税」「事前の説明と合意」をセットで押さえましょう。

2026年度から新しく対象になる権利関係の改正

2026年度の法改正で、最も優先して対策したいのが権利関係です。

特に区分所有法の改正は変更点が多く、2026年度試験で重点的に確認しておきたい論点です。

住所・氏名変更登記の義務化も、新しく試験範囲に加わる重要な改正なので、一緒に整理しておきましょう。

住所・氏名変更登記が義務化

重要度：★★★

2026年4月1日から、所有権の登記名義人は、住所や氏名（名称）に変更があった場合、変更登記を申請することが義務になりました。

項目	内容
施行日	2026年4月1日
申請期限	変更日から2年以内
正当な理由なく申請しない場合	5万円以下の過料

検索用情報を申し出ると手続きを減らせる

住所や氏名が変わるたびに、自分で変更登記を申請する負担を減らす仕組みも用意されています。

あらかじめ法務局へ検索用情報を申し出ておくと、登記官が住民基本台帳ネットワークなどから変更情報を確認し、本人の意思を確認したうえで職権による変更登記を行う仕組みです。

検索用情報を申し出る
↓
住所などの変更を登記官が確認
↓
本人の意思確認後、職権で変更登記

いわゆる「スマート変更登記」と呼ばれる仕組みです。

宅建試験では、住所等変更登記の義務だけでなく、負担を軽くする制度も一緒に確認しておきましょう。

相続登記義務化と混同しやすいため、期限や過料を比較しながら覚えるのがおすすめです。

試験ではここに注意！
「住所変更登記＝2年以内・5万円以下の過料」「相続登記＝3年以内・10万円以下の過料」をセットで整理すると覚えやすくなります。

区分所有法の改正

重要度：★★★

2026年度の法改正で、最も優先して確認したいのが区分所有法です。

所有者の所在がわからないマンションや、老朽化して再生が必要なマンションが増える中で、管理や建替えの話し合いを進めやすくするために改正されました。

変更点は多いですが、最初から細かな条文をすべて暗記する必要はありません。

決議要件が見直される

マンションの管理や再生について決議をするときは、区分所有者の人数や議決権を基準に賛否を判断します。

これまでは、決議に参加していない人や、連絡が取れない人も含めた区分所有者全体を基準にする場面が多く、必要な賛成数を集めにくいことがありました。

改正前	改正後
区分所有者全体を母数とする考え方が中心で、欠席者や所在不明者が多いと決議を進めにくかった	多数決要件や母数の考え方を見直し、一定の場合に決議を進めやすくした

どの決議も同じ要件になったわけではありません。

普通決議なのか特別決議なのか、何を母数として判断するのかを、最新版の教材で確認しましょう。

所在等不明の区分所有者を決議の母数から除外できる

マンションの中には、登記上の所有者と連絡が取れず、現在どこにいるのかわからない人がいることもあります。

所在がわからない所有者を含めたまま決議すると、必要な賛成数を集められず、修繕や建替えの話が進まない原因になります。

そこで改正後は、裁判所の手続きを経て、所在等不明区分所有者を決議の母数から除外できる仕組みが整えられました。

所在がわからない所有者がいる
↓
裁判所の手続きを行う
↓
一定の決議の母数から除外できる

勝手に人数から除外できるわけではない点に注意してください。

マンションを管理しやすくする制度も整備

区分所有者が海外に住んでいる場合などに備えた国内管理人制度や、共用部分に関する損害賠償請求を管理者がまとめて行う仕組みなども整備されています。

改正全体としては、所有者が不在だったり連絡が取れなかったりしても、マンションの管理が長期間止まらないようにする方向です。

建替え以外の再生方法が増える

老朽化したマンションへの対応は、これまで建替えが中心でした。

しかし、建替えには多額の費用と長い時間がかかり、区分所有者の合意をまとめるのも簡単ではありません。

改正後は、次のように建替え以外の再生方法も整理・拡充されています。

• 建物更新決議
• 再建決議
• 建物敷地売却決議

名称を最初から全部細かく覚え込むよりも、「建替えだけでなく、更新・再建・売却という選択肢が整えられた」と全体像を押さえましょう。

試験ではここに注意！
区分所有法は、改正前と改正後の違いが狙われやすい部分です。特に、決議の母数・所在等不明者の扱い・新しく整備された再生方法を優先して確認してください。

内容が多いので、一度で完璧にしなくて大丈夫です。最初に全体像を知り、テキストや問題集で何度か触れながら濃くしていきましょう。

相続登記義務化も引き続き重要

重要度：★★★（継続）

相続登記義務化は2025年度から引き続き重要な改正です。

今年新しく対象となる住所・氏名変更登記と比較して出題される可能性もあるため、違いを整理しておきましょう。

	相続登記	住所・氏名変更登記
義務化	2024年4月1日	2026年4月1日
申請期限	3年以内	2年以内
過料	10万円以下	5万円以下

数字だけを丸暗記するのではなく、「どちらの制度なのか」を区別しながら覚えると混乱しにくくなります。

2026年度から新しく対象になる法令上の制限・税その他の改正

法令上の制限や税・その他は、宅建業法や権利関係ほど改正項目は多くありません。

ただし、数字や適用期限が変わる改正は毎年狙われやすいため、最新情報へ更新しておきましょう。

国土利用計画法の届出事項が追加

重要度：★★

国土利用計画法では、一定規模以上の土地取引をした場合、契約を締結した日から2週間以内に届出が必要です。

2026年度からは、法人が土地を取得する場合の届出事項に、代表者などの国籍に関する情報が追加されました。

改正前	改正後
法人の名称・所在地や設立準拠法国などを届け出る	代表者の国籍等に加え、一定の場合は役員や議決権を持つ者の国籍等も届出事項に追加

細かい対象者をすべて暗記するより、まずは「土地を取得する法人について、国籍等の届出項目が増えた」と押さえましょう。

試験ではここに注意！
国土利用計画法の届出期限や届出が必要な面積と、新しく追加された届出事項を混ぜて問われる可能性があります。制度の基本と改正点を分けて整理してください。

建築基準法・建築物省エネ法は引き続き重要

重要度：★★★（継続）

2025年度から大きく改正された建築基準法・建築物省エネ法は、2026年度も引き続き重要です。

今年新しく追加された改正ではありませんが、現行制度として引き続き確認しておきたい部分です。

特に次の2点は押さえておくのがおすすめです。

• 4号特例の見直し
• 省エネ基準適合義務の対象拡大

試験ではここに注意！
制度の背景よりも、「何が変わったのか」を整理しておくと得点につながりやすくなります。

盛土規制法も現行制度として確認

重要度：★★（継続）

盛土規制法は2026年度から新しく対象になる改正ではありませんが、法令上の制限の現行制度として引き続き確認しておきましょう。

改正前	改正後
宅地造成を中心に規制	土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制

以前の宅地造成等規制法から制度が見直され、宅地・農地・森林などの用途にかかわらず、危険な盛土を広く規制する仕組みになっています。

試験ではここに注意！
新しい法改正として深追いするより、「土地の用途を問わず、危険な盛土等を包括的に規制する」という制度の方向性を確認しておきましょう。

住宅住宅ローン減税などの税制改正

重要度：★★★

税・その他では、住宅ローン減税や新築住宅の固定資産税の減額措置などが見直されています。

住宅ローン減税は2030年まで延長

住宅ローン減税は、2025年末までだった制度が2030年末まで5年間延長されました。

改正前	改正後
2025年末までに入居	2030年末までに入居
既存住宅は控除期間10年が基本	一定の省エネ性能を持つ既存住宅は控除期間13年
床面積50㎡以上が基本	一定の要件を満たせば40㎡以上へ緩和

特に、既存住宅への支援が強化されている点を確認しておきましょう。

すべての住宅で一律に40㎡以上となるわけではなく、所得や住宅性能などの要件があります。

新築住宅の固定資産税減額も延長

新築住宅に対する固定資産税の減額措置も延長されています。

改正前	改正後
2026年3月31日までに新築	2031年3月31日までに新築
床面積要件の下限は原則50㎡	原則40㎡へ緩和

認定長期優良住宅に関する固定資産税や不動産取得税の特例も延長されています。

不動産取得税・登録免許税の特例は継続

不動産取得税の住宅に対する税率3％の特例や、住宅用家屋の登録免許税の軽減措置も引き続き適用されています。

制度	確認するポイント
不動産取得税	住宅・土地は3％、住宅以外の家屋は原則4％
登録免許税	住宅用家屋の保存・移転・抵当権設定登記の軽減
主な期限	2027年3月31日まで

試験ではここに注意！
税制は、制度の細かい背景よりも適用期限・床面積・控除期間・税率などの数字を優先して確認しましょう。

税制の数字は似たものが多いので、古い教材の期限をそのまま覚えないようにしてください。

2026年度は優先して覚えなくてもよい法改正

ニュースで見かけた法改正が、すべて2026年度宅建試験の重要論点になるわけではありません。

勉強時間が限られている人は、次の内容を優先して深掘りする必要はありません。

公正証書遺言のオンライン化

公正証書を作成する手続きでは、電子データやウェブ会議を利用できる仕組みが始まっています。

ただし、これは公正証書を作成する手続きのデジタル化が中心です。

2026年度の宅建試験対策では、区分所有法や不動産登記法、宅建業法の改正を先に押さえた方がよいでしょう。

新しいデジタル遺言制度

スマホやパソコンで作成する新しい遺言方式についても検討されていますが、2026年4月1日時点では制度が成立・施行していません。

そのため、2026年度宅建試験の法改正として覚える必要はありません。

2026年4月2日以降に施行される改正

2026年度宅建試験は、2026年4月1日現在で施行されている法令を基準に出題されます。

2026年4月2日以降に施行される改正や、まだ法律案・検討段階の制度は、原則として2026年度試験の対象ではありません。

話題になっている法改正を全部追う必要はありません。
2026年4月1日までに施行された重要改正を優先しましょう。

法改正だけで試験対策は十分？

ここまで読んで、2026年度に優先して押さえたい法改正は整理できたと思います。

ただ、法改正だけ対策しても、それだけで合格できるわけではありません。

過去問を解いたときに、苦手分野を把握できていますか？
間違えた問題を、きちんと復習できていますか？

もし「法改正は分かったけれど、試験全体の対策は少し不安…」という場合は、今のうちに学習方法も見直しておくと安心です。

去年の教材だけで2026年度宅建試験を受けても大丈夫？

2026年度の法改正を確認すると、「今使っている教材だけで大丈夫かな？」と不安になる人もいると思います。

結論からいうと、去年の教材でも基本知識の勉強はできますが、2026年度から変わった部分は自分で補う必要があります。

教材の年度だけで判断せず、次の3つに分けて考えてみましょう。

去年以前の教材を使っている
今年の教材を使っている
法改正だけでなく、勉強全体にも不安がある

去年以前の教材を使っている人は改正部分を先に区別しよう

2025年度以前の教材を使っている場合は、いきなり今までどおり勉強を再開するのではなく、どこが改正されたのかを先に区別するのがおすすめです。

古い知識と新しい知識を一緒に覚えてしまうと、あとから修正する方が大変になります。

• 該当ページに付箋を貼る
• 余白に「2026年法改正」とメモする
• 改正前の記述を二重線などで区別する
• 出版社の訂正表・法改正PDFを教材と一緒に保管する

大切なのは、改正前の知識と改正後の知識を白黒はっきりさせることです。

古い教材を使うこと自体がダメなのではありません。
ただし、「どこが古いのかわからないまま使う」のは避けた方が安心です。

今年の教材でも「ここが法改正」と書いていないことがある

2026年度版の教材であれば、基本的には改正後の法律に対応した内容になっています。

ただし、教材によっては、本文が新しい内容へ更新されていても、「ここが今年の法改正です」と目立つ形で書かれていないことがあります。

実際に夫が使っているテキストも、私が確認した範囲では内容は法改正に対応していましたが、すべての改正箇所に大きく「法改正」と表示されているわけではありませんでした。

そのため、今年の教材を使っている人も、この記事の一覧と自分の教材を一度照らし合わせてみてください。

教材に法改正の表示があれば、その場所を目で見て確認するだけでOKです。

表示がなければ、付箋やマーカーで「今年変わったところ」と目印を付けておくと、その後の勉強でもアンテナが立ちやすくなりますよ！

早い時期に教材を購入した人は要確認
発売時点では未対応だった改正が、購入者向けの追加PDFや訂正表で補足されている場合があります。書店で今年買った教材でも、出版社のお知らせや購入者ページまで確認しておきましょう。

法改正だけを補うなら直前予想模試でもOK

今使っている教材で普段の勉強が順調に進んでいるなら、法改正のためだけに教材をすべて買い直す必要はありません。

最新版の直前予想模試には、法改正の要点や予想問題が収録されているものもあります。

ただし、模試本では紙面の都合で要点だけにまとめられていることもあります。

「改正前と何が変わったのか」「なぜこの答えになるのか」まで文章だけで理解するのが難しい人は、法改正や直前対策の講義を含む通信講座で補う方法もあります。

法改正だけでなく勉強全体の優先順位も確認しよう

ここまでで、2026年度に優先して確認したい法改正は整理できたと思います。

試験で重要な範囲でも、すでに理解できていて問題も解けるなら、そこに長い時間をかける必要はありません。

反対に、出題される可能性が高いうえに、自分が苦手な範囲なら、優先して復習する必要があります。

宅建の勉強では、次の2つの優先度を重ねて考えることが大切です。

• 宅建試験で重要か
  よく出る範囲・今年の重要改正か
• 自分が苦手か
  問題を解けるか・判断基準を説明できるか

この2つを重ねると、優先して勉強すべき場所が見えてきます。

試験での重要度	自分の理解度	優先順位
高い	苦手	最優先で復習（図の右上）
高い	得意	問題演習で確認（図の左上）
低い	苦手	重要範囲のあとでOK（図の右下）
低い	得意	軽い確認でOK（図の左下）

特に確認したいのは、問題の正解・不正解だけではありません。

正解できた問題でも、なんとなく選んだだけなら、本番で選択肢の言い回しが変わると迷う可能性があります。

次のように、なぜ解けなかったのかまで確認しましょう。

• 必要な知識を覚えていなかった
• 判断基準が曖昧だった
• 似た制度と混同していた
• 問題文や数字を読み違えた
• たまたま正解しただけだった

ここまで整理できれば、自分で復習計画を立てて進めても大丈夫です。

ただ、過去問を解くだけで終わっていたり、間違えた問題をいつ復習するか決められていなかったりする場合は、勉強時間を使っているわりに苦手が残り続けることがあります。

苦手分析と復習管理が難しいならツールに頼ってもいい

自分で苦手を分析し、復習する問題とタイミングまで管理できるなら、今の教材でそのまま進めて大丈夫です。

一方で、次のような状態なら、学習管理機能がある教材を追加するのも一つの方法です。

• どこが苦手なのか自分でもよくわからない
• 間違えた問題が増えて復習しきれない
• 復習のタイミングを決められない
• 重要度の低い範囲に時間をかけすぎてしまう
• 過去問を解いても点数が安定しない

スタディングは、スマホで講義や問題演習を進められるだけでなく、AIによる問題復習機能や学習記録を使って、苦手な問題の復習を管理できるところが大きなメリットです。

法改正だけでなく、重要な範囲と自分の苦手を重ねて、今やるべき勉強を整理しやすくなります。

すでに市販教材を使っている人も、今までの教材を捨てる必要はありません。

普段の教材はそのまま使い、問題演習・苦手分析・復習管理をスタディングで補うという使い方でもOKです。

自分で管理できそうなら、無理に講座を追加する必要はありません。

この記事で優先順位を整理したうえで、自分に足りない部分だけを補う方法を選びましょう。

2026年度宅建試験の法改正でよくある質問

2026年度宅建試験の法改正でよくある質問

まとめ｜2026年度は重要な法改正から優先して対策しよう

2026年度宅建試験では、今年から新しく対象になる法改正だけでなく、昨年度から引き続き重要な改正も押さえておく必要があります。

すべてを同じ深さで覚える必要はありません。

まずは「試験での重要度が高く、自分が苦手な範囲」から優先して復習しましょう。

最後に、2026年度の法改正対策ができているか確認してみましょう。

ここまでできていれば、2026年度の法改正対策としては十分です。

あとは、今回整理した重要な範囲をテキストや問題集で何度か確認し、知識を少しずつ定着させていきましょう。

法改正は、試験直前に一気に詰め込むよりも、早めに全体像を知っておく方が覚えやすくなります。

先に「今年はここが重要なんだ」と知っておくと、普段の勉強でも「あ、ここ法改正のところだ」と自然にアンテナが立つようになります。