【2025年宅建法改正一覧】2024年からの変更点を新旧対比して整理しよう！

■ 法改正っていつから勉強したらいいの？
■ 去年（2024年）から変わったのはどこ？
■ 法改正あったところを一通り知りたいな…

2025年（令和7年）の宅建試験は法改正論点がかなり多めです。

この記事では、2025年（令和7年）度試験から反映される宅建試験の重要な法改正を一覧にして解説しています。

実は、市販テキストはまだ法改正に対応していなものが多い！

今年初めての初学者さんも、早めに法改正ポイントを把握して、間違えて古い知識を覚えないよう気をつけましょう。

リベンジさんは以前の知識と対比して整理するのが重要。

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法改正はいつの試験から反映される？

宅建試験の問題は、試験の年の4月1日時点で施行されている法令に基づき出題されます。

タイミングによっては、実務は法改正を適用して行なってるのに、試験では旧法令が出題。ということもありえます。

2024年度までの法令から改正され、2025年度試験では内容が変わるところを一覧にしました！

2025年(令和7年)宅建試験法改正論点一覧

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法改正ポイント	重要度
国土交通大臣免許の申請先変更	★★★
宅建業者名簿の搭載事項	★★★
従業者名簿の記載事項の変更	★★
標識の記載事項の変更	★★
レインズへの登録項目の厳格化	★★★
空き家の仲介手数料上限アップ	★★★
仲介以外の業務をする時	★
デジタルサイネージを活用した報酬の額と標識の掲示	★
建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し	★★
省エネ基準の適合の義務化	★★
相続登記の義務化 ※昨年度の改正	★★
建物状況調査の基準 ※昨年度の改正	★★

宅建業法
国土交通大臣免許の申請先変更

2024年（令和6年）5月25日に施行された法改正です。

複数の都道府県に支店を持つ、国土交通大臣免許の免許の申請（免許換えを含む）の申請先が変わりました。

1つの都道府県のみ（都道府県知事免許）の場合は特に変更ありません。

参考にした資料：国土交通省

「地方整備局」とは、国土交通省の地方支部局です。「地方整備局」へ申請する＝大臣へ直接申請できる！という考え方でOKですね。

地方整備局は地域によって名称が変わります。国土交通省地方整備局、不動産・建設経済局、不動産業課などなど。

宅建業法
宅建業者名簿の搭載事項

2025年（令和7年）4月1日より施行される法改正です。

宅建業者名簿には、以前は「専任の宅建士の氏名」が搭載されていましたが、改正後は「専任の宅建士の氏名」は載りません。

宅建業者名簿とは、各免許権者のもとに備え付けられている宅建業者の一覧です。

免許を取得した日や、処罰を受けた履歴など、会社の概要が書かれています。

この宅建業者名簿は一般の人でも閲覧することができます。

注意したいのは、「専任の宅建士の氏名」は宅建業者名簿には登載されなくなりますが、登録はされているので、変更があれば変更の届出は必要という点です。

「専任の宅建士の氏名」が削除されたのは、個人情報保護のための改正だと思われます。

プライバシー保護のため！って理由ごと覚えたら忘れないと思うので、ここは頑張って覚えましょう！

このような、「2025年専任の宅建士プライバシー系の改正」は、宅建業者名簿の他にもう2つあります。3点セットで覚えましょう！

宅建業法
従業者名簿の記載事項の変更

2025年（令和7年）4月1日より施行される法改正です。

事務所ごとに備え付けられる「従業者名簿」に「性別・生年月日」を記載しなくてもよくなりました。

法改正前の従業者名簿の例
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法改正後の従業者名簿の例
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従業者名簿は、取引の関係者であれば閲覧可能です。

ようするに、結構誰でも見れちゃうものなので、「個人情報保護の必要性が高い」ということになったんですね。

宅建業法
標識の記載事項の変更

2025年（令和7年）4月1日より施行される法改正です。

「標識」も宅建業者名簿同様に、専任の宅建士の個人名が削除になりました。

法改正前の標識の例
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法改正後の標識の例
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専任の宅建士は氏名を載せずに、人数だけ記載することになりました。

その代わりに、「この事務所の代表者の氏名」が追加されます。店舗の場合は支店長などですね！政令使用人ってやつです。

これにより、従業員の個人情報は守りつつ、責任者が明確になることでお客様の信頼獲得や安心につながります。

宅建業法
レインズへの登録項目の厳格化

2025年（令和7年）1月1日に施行された法改正です。

レインズ（指定流通機構）への登録に関する事項が厳格化されました。

物件の囲い込みを防止するための策ですね！

「囲い込み」とは、売主側の業者が、自分で買主を見つけるために独り占めしている状態を指します。

不動産売買の場合、売主と買主の両方を客付けできると、「両手」と言われる状態になり、売主と買主の双方から報酬を受け取ることができます。

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売主側の業者としては、「レインズへの登録は義務だけど、他の業者に紹介するよりも自分で買主を見つけたい…！」これが本音です。

そのため、「レインズに載ってたこれまだ募集してますか〜」と問い合わせが来ても「今申し込み中なんです…契約前だからまだ載せてました〜」なんて嘘ついちゃう業者さんがいる。

これが囲い込みです。

売主視点ではちゃんと募集してもらえてないってことだし、買主もいい物件に出会うチャンスを減らされてる…。

業者さんの自分勝手な振る舞いで売主買主双方が損をしてるんですね。

売主さんがレインズを覗くこともあるので、嘘の表示はできません。嘘や言い訳をするのがかなり苦しくなりました！

宅建業法
空き家の仲介手数料上限アップ

2024年（令和6年）7月1日に施行された法改正です。空き家問題解決のための法改正が2つありました。

長期の空き家の特例（賃貸）

長期の空き家等（現に長期間使用されておらず、又は将来にわたり使用の見込みがない宅地建物）については、当該媒介に要する費用を勘案して、貸主である依頼者から、原則による上限を超えて報酬を受領できる（1ヶ月分の2.2倍が上限）。

賃貸の場合の報酬額がアップします。

対象物件のイメージとしては、「空きっぱなしで困ってる物件」ではなく、「放置された空き家」が対象です。

全ての空き家が対象ではなく、一定の要件を満たした市場価値の低い物件が対象です。

そんな面倒な物件を、報酬を上げることによって「面倒だけど金になるから頑張ろう」という気持ちにさせるための法改正です。

低廉な空き家の特例（売買・交換）

低廉な空き家（物件価格が800万円以下の宅地建物）については、当該媒介に要する費用を勘案して、原則による上限を超えて報酬を受領できる（30万円の1.1倍が上限）。

これまでもあった、低廉な空き家の特例がバージョンアップしました！

	法改正前	法改正後
物件の価格	400万円以下	800万円以下
売主からの報酬の上限額	19.8万円	33万円
買主からの報酬	特例なし、通常の金額	33万円

800万円までの物件が対象になったことと、報酬額が上がったことにより、業者さんの重い腰が上がります。

「安い物件は手間がかかるのに報酬が少ないから正直扱いたくない。」これが業者側の本音です。

そのため、売りたいのに売れなくて困っている売主さんが多く、空き家はどんどん増えていく…。

そんな悪循環を改善するための法改正となりました！

空き家問題について詳しく知りたい人は、下記のサイトが具体的に解説していてわかりやすいです！ぜひ参考にしてください！

宅建業法
仲介以外の業務をする時

2024年（令和6年）7月1日に施行された法改正です。

宅建業者の基本的な収入源は「媒介報酬」つまりは仲介手数料です。

しかし、実際に現場では媒介以外のサービスも行われています。例えば、

• 相続の相談、手続きの支援
• リフォーム提案
• 空室（空き家）の活用に向けた課題整理やアドバイス
• 空き家の管理業務
• 専門職種の紹介
• 税金に係る情報提供
  などなど…

不動産業者はお客様よりも知識やプラットフォームがあるので、提供できるものが多いです。

しかし、今まではこれらの業務についての報酬に関しての法律はありませんでした。

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宅建業法
デジタルサイネージを活用した報酬の額と標識の掲示

2024年（令和6年）7月1日に施行された法改正です。

宅建業者の事務所には「報酬額※宅建業法第46条の報酬額掲示義務」と「標識※宅建業法第50条の標識掲示義務」の掲示が義務付けられています。

今までは、紙に印刷したものを壁に貼ったり、額に入れて受付に置いたりするのが一般的でした。

法令上の制限
建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し

2025年（令和7年）4月1日に施行された法改正です。

今までは木造の場合階数3以上または延べ面積500㎡超の建物は建築確認が必要でした。

最近の建物は、昔に比べて重たくなっています。

建物は重量があればあるほど、地震など災害の影響を受けやすくなります。そのため、建築基準法の適用範囲の見直しがされました。

「小さめの建物でも最近は重いから、もっとちゃんとチェックした方がいいね。」となったのが今回の法改正の背景です。

昔の建物って、窓ガラス1枚だったり、壁薄かったり、だから隙間風すごかったり…。私が幼い頃に住んでた実家とかもそうでした。

でも、最近のお家は当たり前に断熱材をたっぷり使ったり、ペアガラスやトリプルガラスが主流だし、太陽光パネルをつける家も多いです。

つまり、昔のカッスカスの家よりも重たい！

法令上の制限
省エネ基準の適合の義務化

2025年（令和7年）4月1日に施行された法改正です。

法改正後は、すべての新築住宅、非住宅に省エネ基準の適合が義務化されました。

省エネ基準に適合させることで、主に住宅の断熱性能を高めるなどの効果があります！つまり、エネルギーの消費量を減ってエコ！

家全体が暖かいので、トイレだけ寒い…脱衣所だけ寒い…ってのも軽減されます！ヒートショックの恐れも減って、じいじばあばも安心♪

そのほかに、太陽光パネルや蓄電池を活用して自家発電できるお家も省エネ住宅に含まれます。

法改正の背景は、「カーボンニュートラル実現のため」という点が大きいようです。

強制的にエコな家しか建てられないようにして、地球を守ってく！ってことですね！

最近の法改正論点

昨年度の法改正論点ですが、今年の本試験でも要注意な論点をいくつかご紹介します！

去年、「絶対でるよね〜」と、噂されていたのにでなかったやつ。

宅建試験は法改正されたポイントは比較的すぐに試験で狙われるので、去年でなかったなら今年が怪しいです。

権利関係
不動産登記法　相続登記の義務化

2024年（令和6年）4月1日に施行された法改正です。

• 相続（遺贈）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
• 遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から3年以内に、相続登記をしなければなりません。

2024年（令和6年）4月1日より以前に相続が開始している場合も、猶予期間として3年間が設けられ、2027年3月31日までに申請が必要です。

不動産を相続したら、早めに登記の申請をしましょう！

参考：東京法務局詳細資料

宅建業法
35条書面（重要事項説明書）建物状況調査

2024年（令和6年）4月1日に施行された法改正です。

市販テキストは法改正が反映されていない！？

市販のテキストや問題集は、購入するタイミングによっては最新の法改正が反映されていない場合があります…！

間違えて古い情報で覚えないように、今持ってるテキストには書き込んだり付箋を貼ったり、わかりやすくしておくのがおすすめです。

テキストや問題集の改正ポイントは、各出版社が追加でデータ配布など行ないます。ホームページをチェックしよう！

普通の問題集では法改正論点については詳しい解説が少なかったり、当然過去問もないので問題演習はできません。

法改正論点をしっかり固めるには、予想模試が必要不可欠！直前期には必ず1冊購入して解くようにしましょう。

＼予想模試のおすすめはこれ／

または、法改正対策が含まれる直前対策を受けると間違いなく攻略できて安心ですよ！

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まとめ｜2025年（令和7年）は法改正が多い！間違えて覚える前に把握しておこう！

2025年（令和7年）は法改正が多いです。

既存のテキストや問題集は、改正前の内容が載っているものがほとんど…！（追加資料の配布などはちゃんとされています。）

気づかずに古い情報で覚えてしまう前に、法改正ポイントをしっかり把握して手元の教材に書き込んでおきましょう。